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失業保険・退職後の手続きNAVI

退職後の手続き
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退職後の手続きの一覧と流れ

退職後、すぐに再就職が決まっている場合は、健康保険も国民年金も再就職先の企業で手続きをしてもらえますが、再就職先が決まっていない場合、また、失業保険を貰う予定でいる場合は自分で手続きをしなくてはなりません。
ここでは、必要な手続きとその重要な順番を解説したします。

必要な手続き
1、国民年金の手続き
2、国民健康保険の手続き
3、失業保険の手続き

となりますが、退職後、職場から離職票を受け取ったらすぐに手続きを済ませましょう。

まず、1と2を済ませます。1は免除申請も可能ですが、その際離職票か雇用保険受給資格証が必要なのですが、先に3を済ませると、7日間どちらも手元にない状態になるからです。
(ただ、コピーでも大丈夫なので、先に3を済ませる場合は離職票のコピーをお忘れなく

場所は市役所などの役場やその出張所です。(1、2とも)

                 ↓

次に、離職票-1と自分の通帳を持って、銀行へ行き確認印を貰います。

                 ↓
そして、最後に3のためにハローワークへ行きましょう。


☆退職時に会社から受け取るもの

「雇用保険被保険者証」「年金手帳」「源泉徴収票」の3つは必ず会社から受け取ります。 転職先がまだ決まっていない人は「離職票」も必要。ただし、源泉徴収票や離職票は、手続き上、退職当日にはもらえないので、後日会社から郵送などの方法で受け取ること。退職後、遠方に引っ越す場合は、転居先への郵送を依頼しておこう。

【受け取るもの】
●離職票
会社を退職したことを証明する書類。転職先が決まっている人は必要ありません。決まっていない人は失業給付の受給手続きの際にハローワークに提出します。被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内(例えば4月30日に離職した場合は5月11日が提出期限)に会社から交付されるので、期間を過ぎても交付されない場合は問い合わせること。それでももらえない場合は、ハローワークに申し出れば会社に催促してくれます。
●雇用保険被保険者証
雇用保険の加入者であることを証明する書類です。雇用保険の受給手続きに必要。転職先が決まったら、新しい会社に提出こと。
●源泉徴収票
所得税の年末調整に必要です。転職先が決まったら提出し、前の会社の分もまとめて年末調整します。退職した年内に再就職しなかった場合は、翌年の3月15日までに税務署に行って確定申告すること。
●年金手帳
公的年金の加入者であることを証明する手帳です。勤務先が変わっても同じものを使うので、会社が保管している場合は忘れずに受け取り転職先に渡します。退職した時点で転職先が決まっていない場合は、国民年金の手続きを市区町村の役所で行うこと。


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手続きの一覧と流れ
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退職・転職についてあたってのポイント
@退職の意思表示
 
 
退職の意思表示をするに当たっては、自らの意志が固まっているかをあらためて確認しておきたい。 意志が固まっていなければ、強い引き留めにあったときに気持ちが揺らぐもの。結果的に残ることになった場合も、一度退職の話を切り出したことで気まずい状況になることは確実になり、その後の昇進・昇格に影響する可能性も高い。 退職を切り出す前に、今後のキャリアプランや実現したい将来のライフプランなどを長期的な視点からもう一度見直し、不平不満などの一時的な感情に流されていないことを確認しておくことが重要です。
 退職の意志が固いことが確認できたら、まずは直属の上司に話を切り出すこと。 最初は「ちょっと相談があるのですが」と、あくまで相談という形で持ち掛けるべきです。
 注意したいのは、直属の上司より先に部長や社長などに話さないこと。直属の上司の管理能力が問われかねないし、何より本人の機嫌を損ねることで、後々引き継ぎの話し合いなどで困難が生じる恐れもある。 同僚や先輩などに話し、そこから上司の耳に入るのもトラブルのもとです。相談したくなる気持ちも分かるが、よほど信頼のおける相手以外は、退職を口にするのは極力避けた方がいいだろう。



A同僚や部下への退職の伝え方

直属の上司に退職の了解を得たからといって、すぐに同僚や部下、顧客に公表すべきではない。 退職の相談を受けた後、直属の上司は後任をどうするか、業務を滞りなく進めるにはどうしたらいいか、退職時期に問題はないかなど、部長や社長と話し合って方針を決定する。 退職が正式に決定し、周囲に広報されるのはその後だ。何も決まらないうちから退職の話だけが伝われば、周囲の混乱を招くことにもなりかねない。
 顧客や取引先も同様。後任者が決まってもいないのに、退職の話が伝わることで、「今後の取引はどうなるのか」と余計な心配をさせることにもなる。 直属の上司からの正式な通達があるまでは、自分から話すことは避けよう。



B退職理由の伝え方

退職理由を聞かれたら、個人的な理由を話すのが円満退社のコツだ。 退職を決意するからには、現状に何らかの不満があるのは当然のことだが、いくら辞めるからといって、これまでの不平不満を洗いざらい話してしまっては、元も子もない。 上司にしても、気分を害さないまでも、「来年から改善する」「希望の部署に異動させる」「給与を上げる」など、引き留めの材料にされる可能性もある。 円満退社したいなら、どんな理由があろうと、不平不満を述べるのは極力避けることだ。
 同僚や部下に対しても同じこと。残る側にしてみれば、あれこれ不満を言われるのは、あまり気持ちのよいものではない。 周囲に快く送り出してもらうためにも、「やりたい仕事がある」「キャリアアップしたい」など、前向きで納得のいく理由を話すのがベストだろう。


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