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ＩＤＵのﾏｻﾞｰｽﾞｵｰｸｼｮﾝ！もう少し最低落札価格を低くしてほしい

例えば、現在出品されている神奈川県の「スカイコート向ヶ丘遊園103号室」
この物件は、15㎡にも満たない築17年を超えるワンルームの１階であるが、通常、不動産会社を通しても４５０万前後で購入でき、任意売却であれば350万で買える場合すらある。それが最低落札価格600万円である。これでは、誰も入札してくれないであろう。もう少し、投資家に期待させるような価格設定と物件をそろえてほしい！株主として総会で提案したい！！

不動産ファンド運営各社――金利上昇一服で「強気」大勢
2006/10/16, , 日経金融新聞

利回り期待、資金流入
　不動産ファンド運営の各社に対する投資判断を「強気」とするアナリストが多い。金利の上昇に対する懸念がひとまず薄れ、当面の悪材料がなくなったためだ。各社の株価は年初から大きく下落しており、アナリストの多くが「割安な水準」と見る。今後の金利動向次第との指摘もあるが、不動産市場の活況を背景に各社の業績が拡大していることが強気姿勢を後押ししている。
　ファンド運営会社の収入源は預かり資産残高に応じた資産管理手数料などで、資金が集まらなければ成長は見込めない。金利が高くなり保有不動産の期待利回り（キャップレート）との差が縮まるとファンド全体の利回りが悪化し、投資家からの資金も集まりにくくなる。
　コスモ証券投資調査部の木村勝シニアアナリストは「十年物国債の利回りが二・五％くらいになると危険信号だと思った」と話す。だが、日銀のゼロ金利政策解除で急上昇が懸念された新発十年物国債の利回りは一％台後半で推移している。
　現状で長期金利とキャップレートの差は、都心部の優良ビルで二ポイント程度。縮小傾向にはあるが、日興シティグループ証券株式調査部の津田武寛ディレクターは「欧米よりも有利で、海外からの資金流入も続きそう」と指摘。ＪＰモルガン証券の増田悦佐シニアアナリストは「キャップレートが三％弱まで低下しても問題はなさそう」と予測する。
　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を含めた日本の不動産ファンドの市場規模は約十兆円。この三、四年で急成長した反動を懸念する向きもあるが、「ＲＥＩＴだけで三十兆円程度の米国に比べまだ小さく、成長の余地は大きい」（木村氏）との見方もある。
　資金流入の拡大と活発な不動産取引を受け、足元の業績は拡大している。ダヴィンチ・アドバイザーズ（４３１４）、セキュアード・キャピタル・ジャパン（２３９２）は今期、大幅な経常増益を見込む。東証一部上場のパシフィックマネジメント（８９０２）やケネディクス（４３２１）も業績を伸ばしている。
　このうちダヴィンチについてのアナリスト三人による二〇〇六年十二月期予想は平均で、売上高が前期比七五％増の百六十六億円、経常利益が八七％増の百三十億円。会社側の予想額を二％程度上回っている。
　各社の株価は今年一月ごろに高値をつけた後、金利上昇懸念やライブドア事件後の新興株相場の低迷などが影響し七月中旬まで下げ続けた。その後上げに転じたが、十三日時点でのＰＥＲ（株価収益率）はダヴィンチとセキュアードで二十倍台前半。その他の主要銘柄も二十倍前後だ。
　木村氏は「金利の上昇が抑えられれば三十倍程度までは買える」と指摘。増田氏と津田氏も三十倍を目安にしている。

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