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インターネット広告業界への就職

退職後の手続き

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ広告業界は、社員が若く非常に活気のある会社が多い。また新規事業に積極的な社風のため自分で事業を起こしたいような若手に有望な業界であろう。ただし会社によっては深夜までの残業もいとわない精神力と体力が必要かもしれない。

社名	平均年齢	平均年収
㈱サイバーエージェント	28.1歳	549万円
㈱オプト	28.6歳	532万円
㈱セプティーニ	26.7歳	544万円

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ＤＡＣ営業益１１％減、子会社の販管費、前期、利益を圧迫。

2007/01/26

インターネット広告企画・販売のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムが二十五日発表した二〇〇六年十一月期の連結決算は、営業利益がその前の期比一一％減の十一億円だった。連結子会社化した電子メール広告のエルゴ・ブレインズの販管費などが利益を圧迫した。
　年間配当は四十円多い百八十円とする。普通配を十円増の百五十円とするのに加え、設立十周年の記念配三十円を出す。
　売上高は二七％増の三百二十三億円。消費者金融の広告出稿自粛の影響はあったが、食品や不動産関連向けを中心にネット広告市場の拡大が下支えした。
　経常利益は一八％増の十億六千九百万円だった。その前の期に四億円強計上した持ち分法による投資損失が大幅に減少、営業外収支が改善した。

ＤＡＣ、企業の販促、米ゲーム内で支援――物品選定など助言。2007/1/25

インターネット広告のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（ＤＡＣ）は二十四日、二月から米国で普及するオンラインゲーム「セカンドライフ」内での企業の販促活動を支援するサービスを始めると発表した。ゲーム内での物販活動や販促活動を立案・助言する。初年度に五―十社程度の顧客獲得を目指す。
　ＤＡＣは子会社のスパイスボックス（東京・渋谷）と共同で、ゲーム内で販売する物品の選定や、企業イメージを高める販促活動などを立案する。例えば消費財メーカーには企業キャラクターが登場するテーマパークの設立などを助言する。
　ゲーム内には仮想オフィスを設け、ゲームを通じても受注する。必要ならゲームに登場する製品や販促物を表示するためのプログラムの製作も請け負う。
　「セカンドライフ」は米リンデンラボ社が二〇〇三年からサービスを始めた。ネット上に自分の分身キャラクターを作り、米ドルと換金可能な仮想通貨「リンデンドル」を使って買い物や会話を楽しめる。会員数は二百七十万人。

アドウェイズ――金融の広告手控え重しに 2007/1/24

インターネット広告の一種、アフィリエイト（成果報酬型）広告を仲介するアドウェイズの株価が軟調だ。十六日に上場来安値となる十六万六千円まで下げ、昨年七月の高値から実質七六％下落した。本業は伸びているが、消費者金融会社の出稿手控えなどで二〇〇七年三月期は計画未達の懸念があり、株価の重しとなっているようだ。
　〇六年九月中間期は広告主の数が千八百五十社と前年同期の二倍以上に増えた。携帯電話とパソコン双方に出稿する広告主の割合が六〇％を超え、一広告主当たりの月間売上高の単価も三五％増の三十万円強に上昇。連結経常利益は三四％増の二億二百万円だった。
　ただ〇七年三月期の予想経常利益である六億円に対する進ちょく率は三割強にとどまる。市場では通期予想の達成に黄信号がともったとの見方が支配的で、積極的に評価する動きは少ない。これまで前四半期比で二割増のペースで伸びてきた金融業界向け売上高が昨年七―九月期に横ばいとなったことも不安材料だ。
　岡村陽久社長は「下期偏重型の業績動向は例年通り。年末から広告主の出稿が積極的になる」と話す。もっとも通期計画を達成できても経常増益率は二九％。四・七倍となった前期から大きく鈍化する。営業部門を中心に日本と中国で計百五十人以上採用するため人件費が増加、上場関連費用も利益を圧迫する。
　「人件費の増加は事業拡大のための先行投資。〇八年三月期以降の成長に寄与する」（岡村社長）。同社は今期の売上高経常利益率を八・五％と見込んでいるが、来期は一〇％程度まで引き上げる計画だ。
　予想ＰＥＲ（株価収益率）は四十四倍と同業のファンコミュニケーションズ（五十一倍）などに比べて低い水準で推移する。市場では「株価反発には急速な人員拡大の負担を吸収するだけの成長率を示す必要がある」（大手証券）との見方が多い。来期以降の成長戦略を分かりやすく説明するなど、市場との対話力も問われそうだ。インターネット広告の一種、アフィリエイト（成果報酬型）広告を仲介するアドウェイズの株価が軟調だ。十六日に上場来安値となる十六万六千円まで下げ、昨年七月の高値から実質七六％下落した。本業は伸びているが、消費者金融会社の出稿手控えなどで二〇〇七年三月期は計画未達の懸念があり、株価の重しとなっているようだ。
　〇六年九月中間期は広告主の数が千八百五十社と前年同期の二倍以上に増えた。携帯電話とパソコン双方に出稿する広告主の割合が六〇％を超え、一広告主当たりの月間売上高の単価も三五％増の三十万円強に上昇。連結経常利益は三四％増の二億二百万円だった。
　ただ〇七年三月期の予想経常利益である六億円に対する進ちょく率は三割強にとどまる。市場では通期予想の達成に黄信号がともったとの見方が支配的で、積極的に評価する動きは少ない。これまで前四半期比で二割増のペースで伸びてきた金融業界向け売上高が昨年七―九月期に横ばいとなったことも不安材料だ。
　岡村陽久社長は「下期偏重型の業績動向は例年通り。年末から広告主の出稿が積極的になる」と話す。もっとも通期計画を達成できても経常増益率は二九％。四・七倍となった前期から大きく鈍化する。営業部門を中心に日本と中国で計百五十人以上採用するため人件費が増加、上場関連費用も利益を圧迫する。
　「人件費の増加は事業拡大のための先行投資。〇八年三月期以降の成長に寄与する」（岡村社長）。同社は今期の売上高経常利益率を八・五％と見込んでいるが、来期は一〇％程度まで引き上げる計画だ。
　予想ＰＥＲ（株価収益率）は四十四倍と同業のファンコミュニケーションズ（五十一倍）などに比べて低い水準で推移する。市場では「株価反発には急速な人員拡大の負担を吸収するだけの成長率を示す必要がある」（大手証券）との見方が多い。来期以降の成長戦略を分かりやすく説明するなど、市場との対話力も問われそうだ。

サイバーエージェント、ＳＮＳと動画共有サービス、携帯サイトに追加。2006/11/17

ブログ（日記風の簡易ホームページ）サイト「アメーバ」を運営するマザーズ上場のサイバーエージェントは、携帯電話向け情報サービスを強化する。携帯サイトに、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）と動画共有サービスの機能を追加。さらにこれまでパソコン向けに提供しているすべてのサービスを携帯電話だけでも利用できるようにする。十代女性など若年層の利用者を開拓し、「アメーバ」の媒体価値を高める。

　九日にＳＮＳ機能を追加したのに続き、二十七日から動画共有サービスを始める。ブログ、ＳＮＳ、動画共有ともにパソコン用に提供しているサービスと連動。一つのＩＤ、パスワードで利用できる。これまでパソコンでアクセスしないとできなかった新規会員登録も、携帯からできるようにした。

　ＳＮＳ機能では会員のプロフィルページと、会員同士のメッセージ送受信機能、別の会員のプロフィルやブログを見たときに“足跡”を付ける機能を追加。ブログ開設者同士がＳＮＳと同じ方法でも交流できるようにした。
　動画共有は、手軽にブログと連動できるのが特長。携帯の内蔵カメラで撮影した動画を文章と一緒にメールで送って動画付きブログを作成したり、別の会員のブログに掲載された動画をクリック一つで閲覧できる。

　十二月中旬からはブログの機能も強化する。アメーバに限らず、これまで携帯向けブログサービスは文字中心だが、「スキン」と呼ばれるカラフルな画像を多用したデザイン案の中から、利用者が好きなものを選んで自分のブログを飾れるサービスを導入。他のブログ開設サービスとの違いを打ち出す。

　ＳＮＳ大手のグリー（東京・港）とＫＤＤＩが、十六日から動画共有機能を備えた携帯向けＳＮＳを始めたほか、ヤフーがソフトバンクモバイル利用者向けに招待なしでＳＮＳを利用できるようにするなど、ＳＮＳの人気を背景に携帯向けＳＮＳを強化する動きが広がっている。

　アメーバも「直近の半年間で携帯からのアクセス（月間の閲覧数）が四・五倍に増えた」（サイバーエージェント）のに着目。携帯利用者の利便性を高め、アメーバ全体の閲覧数を伸ばす。

サイバー前期、経常益３８％増。2006/11/08

インターネット広告代理店のサイバーエージェントが七日発表した二〇〇六年九月期連結決算は、経常利益が前の期比三八％増の三十七億二千二百万円だった。ミクシィやドリコムなど投資先企業の株式売却益が利益を押し上げた。オンラインゲーム運営などによる課金収入も伸びた。
　売上高は三九％増の六百一億千五百万円。ポータル（玄関）サイトなど大型媒体の広告や検索連動型広告の販売が伸びた。携帯電話向け通販サイトの運営なども好調で、電子商取引事業も三〇％以上の増収。ただ、ブログ事業など新規事業で人件費やシステムの増強費がかさみ、売上高総利益率は三九・二％と二・五ポイント悪化した。

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