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インターネット証券業界への就職

退職後の手続き

インターネット証券は、手数料の値下げによって急成長した業界であるが、最近は値下げも限界に近くなり手数料以外の収益の柱を模索しているところである。ある会社はＩＰＯの主幹事をめざし、またある会社は信用取引の金利によって収益を確保しようとしている。マネックスのような給与水準の高い会社は有望な転職先ともなるであろう。

社名	平均年齢	平均年収
イー・トレード証券㈱	39.1歳	775万円
マネックス・ビーンズ・ホールディング㈱	36.8歳	1,257万円
松井証券㈱	34.4歳	895万円

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ネット証券大手５社、４００万口座に――２月、５万５０００増。2007/3/8

インターネット専業証券大手五社の二月の口座数合計は一月末比で約五万五千増の四百万八千と大台を超えた。二月末にかけ日経平均株価が一万八〇〇〇円を上回る水準まで上昇し、個人投資家の参入意欲が高まった。ただ、三月に入ってから株価が大幅に下落する展開となっており、好調な口座開設は続かないとの見方もある。
　五社はＳＢＩイー・トレード証券、マネックス証券、楽天証券、松井証券、カブドットコム証券。五社が百万口座を増やすのにかかった期間を見ると、百万―二百万が一年八カ月、二百万―三百万が八カ月、三百万―四百万が一年で、株式相場が急上昇した二〇〇五年末前後の伸びに比べると、最近は増加ペースが鈍っている。
　ネット証券業界では「今後、団塊の世代の株式投資への参入など拡大余地は大きい」（松井証券の松井道夫社長）との見方が多い。昨年五月に参入した野村グループのジョインベスト証券の新規の口座開設数が五社に迫るなど、競争環境も激しくなっており、安い手数料だけに頼らないサービス構築が課題となっている。

ＳＢＩの私設取引市場、ゴールドマン参加、準備会社の株式取得。2007/3/1

ＳＢＩホールディングスは二十八日、近く開設する日本株の私設取引市場の準備会社に、米ゴールドマン・サックスが資本参加すると発表した。ＳＢＩが持つ準備会社の発行済み株式の五〇％を、十億円で売却する。日本法人のゴールドマン・サックス証券が同市場での取引に参加する。外国人投資家の利用で流動性が高まると判断した。
　米ゴールドマンが一日付でＳＢＩの全額出資子会社、ＳＢＩジャパンネクスト証券準備（東京・港）の株式を取得し、折半出資となる。同社は今春以降に開設を予定する夜間取引市場の運営会社となる見通し。

ＳＢＩイー・トレード証券、住友信託と顧客紹介提携。2007/3/1

　ＳＢＩイー・トレード証券は三月一日から住友信託銀行と提携し、証券代行業務や遺言信託などのサービスを希望する顧客を紹介するサービスを始める。上場を予定している企業やオーナーなど富裕層向けに信託サービスを提供する窓口となることで、法人業務の拡大につなげたい考えだ。

イー・トレード子会社、韓国コスダックに上場。イー・トレード子会社、韓国コスダックに上場。2007/2/22

ＳＢＩイー・トレード証券は二十一日、子会社のイー・トレード・コリア（韓国・ソウル特別市）が韓国取引所のコスダック市場に上場したと発表した。同市場での初値は一万三千ウォンと公募価格（六千五百ウォン）の二倍となった。上場初日の終値は値幅制限の上限となる一万四千九百五十ウォンだった。

　イー・トレードは今回の上場にあたって、今期の業績について、約二億九千万円のみなし売却益を特別利益として計上する予定だと発表している。
　韓国子会社は同国でインターネットによる株取引を個人向けに提供している。昨年末時点の口座数は約十二万。イー・トレードが七三・八％を出資しており、日本企業を親会社とする韓国企業が韓国市場に上場するのはこれが初めてとしている。 ＳＢＩイー・トレード証券は二十一日、子会社のイー・トレード・コリア（韓国・ソウル特別市）が韓国取引所のコスダック市場に上場したと発表した。同市場での初値は一万三千ウォンと公募価格（六千五百ウォン）の二倍となった。上場初日の終値は値幅制限の上限となる一万四千九百五十ウォンだった。

　イー・トレードは今回の上場にあたって、今期の業績について、約二億九千万円のみなし売却益を特別利益として計上する予定だと発表している。
　韓国子会社は同国でインターネットによる株取引を個人向けに提供している。昨年末時点の口座数は約十二万。イー・トレードが七三・八％を出資しており、日本企業を親会社とする韓国企業が韓国市場に上場するのはこれが初めてとしている。

三菱ＵＦＪ検討、４０％程度に、カブコムへの出資拡大。2007/2/23

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、傘下のカブドットコム証券の株式を買い増す検討に入った。来月初旬にも現在、約三〇％の株式保有比率を四〇％程度にする案が有力。出資比率引き上げで、グループのリテール（小口金融）分野での連携を強化、個人投資家の取り込みを目指す。
　実際の株式取得は三菱ＵＦＪがＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する公算が大きい。

　カブドットコム証券は五大ネット専業証券の一角で、約五十五万の口座数を持つ。ただ、取引口座数はネット証券最大手のＳＢＩイー・トレード証券の四割程度と水をあけられている。豊富な顧客層を持つ三菱ＵＦＪとの連携を深め、競争が激化するネット証券業界での生き残りを目指す。

　三菱ＵＦＪは松井証券にも一五％程度出資し、資本・業務提携をする方向で交渉中。個人の株取引で主流となっているインターネット取引を強化し、株式や投資信託など金融商品の販売をグループをあげて拡大する。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、傘下のカブドットコム証券の株式を買い増す検討に入った。来月初旬にも現在、約三〇％の株式保有比率を四〇％程度にする案が有力。出資比率引き上げで、グループのリテール（小口金融）分野での連携を強化、個人投資家の取り込みを目指す。
　実際の株式取得は三菱ＵＦＪがＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する公算が大きい。

　カブドットコム証券は五大ネット専業証券の一角で、約五十五万の口座数を持つ。ただ、取引口座数はネット証券最大手のＳＢＩイー・トレード証券の四割程度と水をあけられている。豊富な顧客層を持つ三菱ＵＦＪとの連携を深め、競争が激化するネット証券業界での生き残りを目指す。
　三菱ＵＦＪは松井証券にも一五％程度出資し、資本・業務提携をする方向で交渉中。個人の株取引で主流となっているインターネット取引を強化し、株式や投資信託など金融商品の販売をグループをあげて拡大する。

三菱ＵＦＪ、松井証券に出資交渉、１５％メド――カブコムと統合視野。2007/01/242007/01/24

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとインターネット専業証券大手の松井証券が資本提携に向けて交渉に入ったことが分かった。三菱ＵＦＪの出資比率は今後決めるが、一五％を軸に調整している。三月末までに結論を出したい考え。将来的には三菱ＵＦＪ傘下のカブドットコム証券と松井の経営統合も視野に入っている。インターネット事業を強化し、個人向け業務の拡大を目指す。

　ネットを通じ株式を売買する個人はここ数年で急増。ネット証券大手五社の口座数は昨年末時点で約三百九十万と、〇三年末の約四倍になった。
　この中で、売買手数料の引き下げなどで他社に先行された松井証券は、二〇〇六年九月中間期決算で五社で唯一、減収減益に陥った。取引口座数もネット証券最大手のＳＢＩイー・トレード証券の半分程度と差をつけられている。経営基盤や収益力の強化が急務となった松井は、三菱ＵＦＪに数％の出資を要請した。

　三菱ＵＦＪが松井に出資すれば、松井の創業者一族の持ち株比率は現在の約五五％から五〇％を下回る見通し。松井にとっては、一族が五〇％超を保有する会社の内部留保にかかる留保金課税がなくなる利点がある。

　一方、三菱ＵＦＪには個人投資家への株式や投資信託の販売が野村証券など大手証券に見劣りするという事情がある。三菱ＵＦＪは「〇九年度に連結営業純益に占めるリテール（小口金融）分野の割合を三五％以上（現在は二〇％程度）にする」という経営目標を掲げており、証券分野での個人投資家の獲得はさし迫った課題だった。

　三菱ＵＦＪはネット証券サービスと、傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行が持つ四千万口座という顧客基盤を融合させ、個人向け業務を拡大する考え。松井に出資する場合、グループにカブコムと松井という二つのネット証券を抱えることになるため、将来的には両社の経営統合も視野に入れている。

　ただ、経営の独立性を保ちたい松井がカブコムとの統合に強く難色を示すのは必至。仮に三菱ＵＦＪが松井・カブコムの統合を視野に入れた資本提携を模索すれば、提携交渉そのものが厳しくなる。また三菱ＵＦＪが、松井が当初要請した数％を大きく上回る出資比率を求めるなど、両社の主張にはなお隔たりもある。

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